不動産の取引をおこなう際には、権利関係や何かしらの証明のためにさまざまな書類が必要です。
すべて手元にあるものやすぐに用意できるものであれば良いのですが、なかには取得に手間や時間がかかる書類もあります。
スムーズに売却活動を進めるためには、何事も早めに準備を進めるのが大切です。
ここでは、不動産を売却する際に必要な書類を段階ごとに解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却の依頼前に準備すべき必要書類は？
不動産を売却するとなると、間取り図面や物件概要などをまとめた物件資料を売却用に作成する必要があります。
資料作成にあたってあるとスムーズなのが、不動産購入時にもらうパンフレットです。
売買契約時には購入時のパンフレットも買主に引き渡す必要があります。
紛失している場合は、一度購入した不動産会社に問い合わせてみると良いでしょう。
そして、もう1つ必要な資料が住宅ローンの償還表です。
売却価格を設定する際にローンの残高を把握する目的で使用されます。
不動産売却の契約締結にあたっての必要書類
無事に買主が見つかると、売却活動は売買契約締結に進みます。
売買契約締結時に必要な書類は多く、漏れがないよう入念に準備をしましょう。
印鑑証明や住民票のほかに、権利書や固定資産税納税通知書、建築確認済証などが必要です。
権利書は契約締結時にはまだ渡さず、見せるだけとなります。
固定資産税を精算するために必要な固定資産税納税通知書は、郵送されているはずなので確認してみましょう。
建築確認済証は、不動産購入時にもらいます。
買主が住宅ローンを利用するために必要な書類となるため、手元になければ役所に問い合わせてみましょう。
不動産売却における決済での必要書類は？
決済時に必要となるのは、固定資産評価証明書と登記に関する書類です。
固定資産評価証明書の有効期限は3か月であるため注意しましょう。
また、土地と建物それぞれの固定資産評価証明書を取得する必要があります。
複数の土地に建物が跨る場合には、すべての土地分必要です。
登記に関する書類については、司法書士に依頼するための委任状などがこれにあたりますが、司法書士が準備してくれるため、署名および実印による押印だけで問題ありません。
まとめ
不動産売却をおこなう際には、依頼時から決済時までさまざまな書類が必要となります。
当日書類に漏れがないように、早めの準備を心掛けてスムーズな取引を目指しましょう。
そのときになってから慌てないよう、ぜひ今回の内容もお役立てください。
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