世界的なパンデミックや地球温暖化の影響がわたしたちの暮らしにもさまざまな変化が訪れている現在。
勤務先の業績悪化や長引く経済不況を背景に、住宅ローンの返済がむずかしくなっている方が増えているといわれています。
今回は、住宅ローンが返済不可となったときに知っておきたい対処法や任意売却の進め方などについて解説します。
住宅ローンが返済不可となったときに知っておくべき対処法
一般的な家庭では、20〜35年の返済期間を設けているとされる住宅ローン。
マイホーム購入時に堅実な返済計画を立てていても、さまざまな理由で返済不可となってしまうことも少なくありません。
まず最初に検討したい対処法は、借り入れ先の金融機関などへの相談することです。
できれば住宅ローンの返済を滞納する前に相談をすることをおすすめします。
もし、すでに返済を滞納しているという場合は手遅れにならないうちに正しいステップを踏み、できるだけ競売を避けてよりよい条件の任意売却で家を手放すことを検討するのがおすすめです。
住宅ローンが返済不可となってから競売までの流れと競売回避策
毎月計画的に返済していた住宅ローンが突然返済不可となるのは、どの家庭にも起こり得ることです。
住宅ローンの返済を延滞してしまうと、1〜2か月の間にまずは金融機関から督促状が届きます。
そしてその後は、半年ほどの期間で、金融機関から一括返済の通知、代位返済をした保証会社からの一括返済の通知、競売といった順で進んでいきます。
一般的な知識として競売は条件が悪いということをご存じの方も多いかもしれませんが、競売にかけられてしまうと、家からの強制的な立ち退きを迫られたり、売却価格が相場よりも安かったりと、デメリットが多くなってしまいます。
そのため、できるだけ競売を避け任意売却ができるように進めていく必要があります。
住宅ローン返済不可のときに知っておきたい任意売却
強制的な売却となる競売には、売却にかかる手間が減る、売却後に住宅ローンの負債が減るなどのメリットはありますが、売主にとっては決してよい売却方法とは言えません。
一方で、任意売却には、引っ越しのスケジュール調整が可能、引っ越し資金が捻出できる、相場に近い価格で売却ができるなどのメリットがあります。
競売を避け任意売却で進めるには、債権者である金融機関の合意と競売にかけられる前のスケジュール的な余裕が必要になります。
住宅ローンが返済不可となった場合でも、ただ住宅ローンの返済を滞納し続けるのではなく、早めに金融機関に相談することが重要です。
まとめ
住宅ローンが返済不可となりそうなときは、早期相談が解決への鍵となります。
金融機関や不動産会社と蜜に連携を取りながら、任意売却へと進めるようにしましょう。
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