ご自身やご家族に障がいがあることで、住宅ローンの利用に不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
とくに団体信用生命保険（団信）の審査については、健康上の理由から加入できないのではないかと悩むケースが少なくありません。
本記事では、障がいがある場合の団信審査における判断基準や加入できなかった際の対処法、事前に把握すべきリスクについて解説します。
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障がいを理由に団信の加入を断られる？審査基準と告知の注意点
障がいがあるという理由だけで、一律に団信へ加入できなくなるわけではありません。
加入の可否は、障がいの原因となった病気や現在の健康状態、治療状況などに基づいて生命保険会社が審査をおこないます。
審査基準は保険会社によって異なるため、同じ健康状態でも結果が変わる可能性があるのです。
審査の際は、申込先の告知書に従い、現在の状態や病歴を漏れなく正確に申告しなければなりません。
加入したいからと通院歴などを隠し、事実と異なる告知をすると、万が一の際に保険金が支払われないため注意が必要です。
また、団信の健康審査と金融機関がおこなう住宅ローンの収入審査は別のものです。
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通常の団信に加入できない場合の対処法とは？3つの選択肢
万が一通常の団信に加入できなくても、直ちに住宅購入を諦める必要はありません。
一つ目の方法は、団信の加入を必須としない公的な全期間固定金利型住宅ローンなどを利用することです。
ただし、健康審査は避けられても、年齢や収入といった住宅ローン自体の審査は別途おこなわれます。
二つ目の方法は、引受条件を緩和した「ワイド団信」を検討することでしょう。
持病があっても加入できる場合がありますが、所定の審査があり、金利が上乗せされるため返済額の増加幅を確認する必要があります。
三つ目は、配偶者の収入や健康状態を踏まえ、収入合算やペア連生型の団信を利用する方法です。
単純に名義を変えれば済むわけではなく、双方が条件を満たすかなど、返済計画全体を見直すことが求められます。
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団信なしで住宅ローンを組むリスクとは？残された家族への影響
団信に加入せずに住宅ローンを組むと、契約者に万一のことがあった際に債務がそのまま残る点に注意が必要です。
通常は保険金によって残高が弁済されますが、未加入の場合は住宅を相続した家族が返済を引き継ぐことになります。
世帯収入が減少する中で、ローンの返済にくわえて生活費や教育費などを払い続けなければなりません。
もし返済が滞れば、せっかく購入した住宅を手放さざるを得なくなる可能性もあるでしょう。
住宅ローンは数十年にわたる長期間の返済が続くため、現在健康であっても万一の事態が起きる確率は排除できません。
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まとめ
障がいがある場合でも団信の加入は可能であり、もし加入できなくても住宅ローンを利用する選択肢は残されています。
しかし、団信に未加入のまま契約者が亡くなると、残された家族が多額のローン債務を引き継ぐリスクがある点には注意が必要です。
ご自身の健康状態や配偶者の収入を総合的に踏まえ、万一の際も家族が生活を守れる資金計画になっているか慎重に確認しましょう。
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