離婚や転勤、親の介護などさまざまな理由から、新築の住宅を購入してもすぐに手放さなくてはならないこともあるでしょう。
残念ながら、新築住宅は少しでも住んでしまうと築浅物件として扱われてしまいます。
そこで今回は、不動産の売却を検討されている方に向けて、新築住宅を高く売却するための方法や注意点についてご紹介します。
新築住宅はすぐに売却するほうが高くなる？
近年、築浅の物件が、購入当初よりも高い金額で売却される事例が全国で見られています。
一般的に築浅の物件は建物の価格が下がるため、新築住宅よりも安い価格で売却されるケースが通常でした。
しかし近年は、地価の上昇により、築浅物件を売却すると新築当初よりも高くなるケースが見受けられています。
しかし一般的には木造一戸建ての場合、その資産価値は新築住宅から10年ほどで半分になり、15年には20％にまで下がるといわれています。
通常は新築から築年数が経つほど価値は下がってしまうため、高く売却したいのであれば素早い売却がおすすめです。
新築住宅をすぐに売却するおもな理由とは
新築住宅であっても、離婚や転勤、親の介護など生活の変化をきっかけに売却せざるを得なくなったケースは珍しくありません。
このほかにも、住んでみると間取りなどが気に入らず住み替えをしたい、収入の減少で住宅ローンの返済が難しくなったのも、しばしば見受けられる例です。
いずれにしても、新築住宅をすぐに売却するのであれば、その理由を購入希望者に隠さず伝えることをおすすめします。
「住宅に欠陥があるのではないか」という購入希望者の不安を解消しておくことが、値崩れなく不動産を売却するうえで重要です。
また、売却理由の内容によっては、購入希望者が減ってしまうリスクがあることも知っておく必要があるでしょう。
過去には売却理由を意図的に隠したことで損害が発生し、損害賠償金を請求されるなどのトラブルに発展した例もあるため注意が必要です。
新築住宅をすぐに売却するときの注意点
新築住宅とは、新たに建設された住宅で1度も人が住んでおらず、建築工事完了から1年以内である住宅のことを指します。
そのため、一度でも住んでしまったり、築年数が経ってしまったりすれば、築浅物件としてみなされてしまうのです。
築浅物件は新築住宅と比べて固定資産税が高い、建物の劣化が早いなどのデメリットがあるため、購入希望者が減る可能性が高まります。
また、新築住宅は売却したくても、住宅ローンを完済しないことには売却ができません。
さらに売却時には手数料や税金などの出費も発生するため、資金計画はきちんと立てたうえで売却する必要があるでしょう。
このほか、新築住宅を売却するときには契約不適合責任にも注意が必要です。
住宅にある瑕疵などはあらかじめ買主に伝えておかないと、トラブルに発展する可能性があるため気を付けましょう。
まとめ
今回は、不動産の売却を検討されている方に向けて、新築住宅を高く売却するための方法や注意点についてご紹介しました。
新築住宅を売却するのであれば、注意点を把握したうえで、タイミングを見逃さずスピーディに売却することをおすすめします。
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