工場の跡地にあたる土地などは、土壌汚染が生じていることも少なくありません。
しかしながら、土壌汚染が判明するとトラブルに発展したり、売却できなくなったりするのではないかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は土壌汚染の恐れがある土地の売却方法や、生じやすいトラブルについて解説します。
調査すべきケースもご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
土地の売却後に土壌汚染が判明した場合のトラブル
土地の売却後に土壌汚染が判明した場合、売買契約を解除されるトラブルが生じる可能性もあります。
売主が土壌汚染の可能性を買主へ告知せずに土地を売却すると、売主が認知していなかったとしても、錯誤のある契約締結行為となり契約が無効になる恐れがあります。
また、売主が土壌汚染の事実を知っていながら告知していなかったケースだと、詐欺罪に問われかねません。
ほかに損害賠償を請求されるトラブルも考えられます。
土地の売却後に土壌汚染が判明した場合には、契約不適合責任を問われる可能性があるためです。
契約不適合責任とは、売買したものが契約内容と異なる際に、買主に対して売主が負う責任です。
契約不適合責任を問われると、土地の浄化作業にかかる損害を理由に損害賠償を請求されます。
土壌汚染の恐れがある土地の売却方法
土壌汚染の恐れがある土地は、土壌汚染調査を実施したうえで売却するのが良いでしょう。
調査は売主の義務ではありませんが、売却後にトラブルが生じるリスクを考慮すると、調査後に売却するほうが安心できます。
また、汚染物質の浄化作業代を値引きして売却する方法もあります。
一般的には、土壌汚染が発生している土地は市場相場の7割ほどの価格で取引されるケースが多いです。
ほかに、土壌汚染が発生している土地でも活用できる買主を見つけるのもおすすめです。
立地の良さや広さの点でメリットが大きければ、企業などの買主を見つけられるでしょう。
売却前の土地で土壌汚染調査を実施すべきケースとは
基本的に、売却前の土壌汚染調査は任意によるものなので、義務ではありません。
しかしながら、買主から調査を求められたケースや、土壌汚染の恐れがある土地を売るケースでは、自主的に調査を実施するのが良いでしょう。
また、土壌汚染の報告義務がある土地を売るケースや、都道府県から調査を指示されたケースでは、調査の法的義務が生じます。
まとめ
以上、土壌汚染の恐れがある土地の売却について解説しました。
売却後に土壌汚染が判明すると、契約解除などのトラブルにつながりかねないので、土壌汚染の可能性が高い土地は自主的に調査を実施するのがおすすめです。
なお、土壌汚染が発生している土地も、浄化作業代を値引きするなど工夫すれば売却できる可能性は高いです。
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