近年、日本において空き家の増加が深刻な問題になっています。
ただ、一口に空き家と言ってもどのような種類があるのか、どれくらいの増加率なのか知らない方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家の種類と増加率について解説します。
用途のない物件を放置した場合にどうなるのかもあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家の種類とは
空き家にも種類があり、賃貸用住宅・売却用住宅・二次的住宅・その他の住宅と、大きく4つに分類されています。
賃貸用の住宅とは、賃貸物件として利用する目的で空き家になっている物件です。
これは、空き家全体のおよそ半分を占めています。
売却用住宅とは、売買を目的として空き家となっている物件で、中古物件だけでなく新築物件も含まれます。
また、二次的住宅とは、日常的な居住用として使用されていない物件です。
週末や休暇に利用する別荘や、残業などで遅くなった際に寝泊まりするための家などを指します。
そして、その他の住宅とは、賃貸や売却、二次的利用が目的でもなく人が住んでいない物件です。
空き家のなかでも増加率が高い種類とは
先にご説明した空き家の種類のなかでも、著しく増加傾向にあるのがその他の住宅にあたる物件です。
総務省が公開している住宅・土地統計調査によると、その他の住宅は平成10年には空き家全体の30％ほどですが、平成15年以降増加傾向に転じています。
最新の調査では、その他の住宅が全体の40％ほどを占め、急速に増えているのがわかります。
種類別の増加率は、平成25年から平成30年までで賃貸用住宅は0.4％の増加、売却用住宅は4.5％の減少、二次的住宅は7.3％の減少、その他の住宅は9％の増加です。
増加率を比較すると、その他の住宅にあたる物件が大幅に増加しているのが明らかです。
この理由としては、少子高齢化や相続問題の発生、世帯数を上回る新築物件の増加などが挙げられます。
空き家の種類におけるその他の住宅は放置するとどうなる？
その他の住宅にあたる物件は、入居者が見つからずに放置されるケースが多いです。
適切な管理がおこなわれずに放置され、倒壊のリスクや衛生面での有害性などの要件に該当した場合、特定空き家に分類される可能性があります。
特定空き家に指定されると固定資産税が高くなり、用途がないのに所有しているだけで重い負担がかかる状態に陥ります。
さらに特定空き家は、行政措置や罰金の対象でもあるので、注意が必要です。
このような状況を避けるためにも用途のない空き家は放置せず、管理もしくは売却を検討するのが良いでしょう。
まとめ
以上、空き家の種類と増加率について解説しました。
空き家は4種類に分類され、なかでも増えているのがその他の住宅にあたる物件です。
その他の住宅を放置していると特定空き家に認定され、税金などの面で大きな負担がかかるため、それを避けるためにも管理や売却を検討するのがおすすめです。
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