不動産売却において、買主と売主とのあいだで値引き交渉がおこなわれる可能性があります。
「安く買いたい」「高く売りたい」など売主と買主の以降は逆です。
そこで今回、値引き交渉があった場合どうするのか、不動産売却価格の設定方法と、対策を解説します。
不動産売却を検討している方は記事を一読ください。
不動産売却において値引き交渉されたらどうするべき？
値引き交渉タイミングにより、内見申し込みや買主候補者がいるかで判断すると良いと言われています。
ただし、候補者が交渉者である場合には、どうするのか、慎重に検討する必要があります。
また、値引き交渉に応じるかどうかは、妥協して良い点としなくて良い点があります。
買主側の都合の場合は、自分が納得できる理由であれば交渉に応じましょう。
値引き交渉は、応じなければならない義務はありません。
値引き交渉の相手との取り引きのなかでは、物件の相場を伝えることで買主が納得することもあります。
事前に相場をリサーチしておきましょう。
不動産売却の価格設定は値引き交渉前提に考える
買主は、少しでも安く抑えようと値引き交渉をします。
そのため、売買価格設定時には、希望価格に80万円程度上乗せし販売することがおすすめです。
値引き交渉は車購入でも不動産売買時でもおこなわれているのが一般的です。
また、担当者の言いなりにならないためにも、自分で類似物件の相場を調べましょう。
不動産売却において相場を確認することと、売り出す時期が成功のポイントです。
学校の卒業や入学時期と重なる2月〜3月は売れどきとされています。
お盆明けやゴールデンウイーク明けなど大型連休休みには、不動産売却物件が一気に掲載されるため、良い物件が手に入ると買主がリサーチする時期でもあります。
不動産売却で値引き交渉を想定した対策とは？
対策方法は、売り出し直後の値引き交渉に応じないことや値下げをはじめるタイミングを決めて置くことです。
また、想定より高額な値引き交渉をされた場合の対策や返答方法を決めておくことがポイントと言えます。
売り出しから2か月は、内覧者の申し込みなど買主候補者が複数いるケースもあります。
瑕疵や設備の破損などがある場合は、交渉に応じたほうが良いこともありますが、ない場合は様子を見ましょう。
値引き交渉の平均は80～90万円です。
それ以上の交渉があった場合は、断りましょう。
断る際には、不動産会社を介して返答することで、あとからトラブルに発展しにくくなります。
まとめ
不動産売却において、買い手側から値引き交渉をされることは多くあります。
そのため、価格設定などの対策方法と対応手段を事前に決めておきましょう。
また、自分でも相場を把握し、価格設定や交渉時の断る理由を考えましょう。
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