不動産売却をするためには、不動産登記が必要です。
これから不動産を売却する予定であるならば、登記の種類や費用、必要書類にはなにがあるのかを調べておくと安心でしょう。
そもそも登記にはどんな種類があるのかを説明してから、費用や書類についても説明していきます。
悔いのない売却となるよう、知識を得ることから始めるのも賢い手です。
不動産売却で必要な登記の種類について
不動産を売るにあたって必要な登記の種類は6種類です。
住所変更登記、氏名変更登記、相続登記、抵当権抹消登記、所有権移転登記、抵当権設定登記が必要になります。
不動産登記だけなら表題登記などもあり、場合によっては必要となりますが、法律で定められているものではなく権利という扱いです。
登記を正しくおこなうと、買主に自分が確かにこの不動産の持ち主であると表明できるようになり、トラブルが少なくなることがメリットになります。
不動産売却で発生する登記費用の相場と費用負担について
不動産登記には、原則として司法書士手数料が必要です。
負担しなければならない司法書士手数料の相場は種類によって異なりますが、もっとも高いものでいうと相続登記が6万円～7万円です。
逆にもっとも安いものは住所変更登記で1万円～1.5万円が目安ですから、不動産売却時にはそれなりに金額を用意しておく必要があるでしょう。
ちなみに他の種類の登記だと、抵当権抹消登記1.5万円～2万円、所有権移転登記4万円～6万円、抵当権設定登記3.5万円～4.5万円が相場です。
不動産売却の登記で必要な書類について
不動産を売却する際には、必要書類がそろっていなければいけません。
住民票や戸籍謄本が必要になることもあるので、なににどんな書類が必要なのか事前に確認しておくことが大事です。
例えば、抵当権設定登記の場合は、登記済権利証または登記識別情報に加え、印鑑証明書、本人確認書類が必要になります。
所有権移転登記ならば、固定資産税評価証明書も必要です。
取り寄せるのに手間と時間が少なからずかかりますので、準備期間をしっかり設けて計画的に不動産売却を進めましょう。
まとめ
不動産を売る際には、複数の登記が必要です。
売却するなら一般的には6種類が必要ですが、権利であり、義務ではないことも頭に入れておきましょう。
登記をするためには費用はかかりますが、自分が確かに不動産の持ち主であると第三者に言えるようになることが大きなメリットとなります。
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