所有している土地を使用していない場合であっても、毎年固定資産税を納め続けなければなりません。
しかし、どのように土地を活用する形がベストなのかがよくわからずに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、土地活用法のひとつである太陽光発電の概要にくわえ、どのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。
太陽光発電経営の収益化の仕組みはどうなっている？
太陽光発電とは、土地に設置した太陽光パネルを通じて太陽エネルギーを電気に変換する発電方法です。
所有している土地で生産した電力はFIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）によって電力会社が一定の価格で買い取る仕組みとなっているため、長期間安定して収益を上げられます。
太陽光発電の経営方式は、すべての費用を自身が負担する「自営方式」と、所有する土地を太陽光発電事業者に貸すことで地代を得る「土地貸し方式」の2つです。
自営方式には初期費用がかかるデメリットがありますが、電力の売却代金をすべて収入とできる特徴があります。
一方、土地貸し方式は自営方式と比較すると収益性に劣るものの、初期費用がかからない点がメリットです。
土地活用として太陽光発電経営を始めるメリット
太陽光発電経営をおこなう最大のメリットは、FIT制度によって10～20年間、安定した収益を確保できる点にあります。
太陽光発電の設置時に補助金を支給する自治体もあるため、制度を最大限活用すれば初期費用も抑えられるでしょう。
収益が立地に大きく左右される不動産経営とは異なり、太陽光発電経営はどのようなエリアの土地であっても初期費用や収益が変わらない点もメリットのひとつです。
しかし、太陽光発電経営を始めるにあたって数百万から数千万円もの費用がかかり、また利回りも年々低下傾向にあるため、投資金額を回収するまでに長時間かかる点はデメリットといえます。
また、落雷や台風などの自然災害で太陽光パネルが破損するリスクもあるため、事前に火災保険や地震保険に加入するといった対策が不可欠です。
太陽光発電経営に向いている土地の条件
面積が200㎡以上あり、かつ郊外に位置して日当たりが良い土地は太陽光発電経営に向いているといえます。
また、土地の近くに電柱があれば送電コストを抑えられるため、より収益性を高められるでしょう。
そのほか、比較的自然災害が少ない地域や塩害で金属が腐食する恐れのないエリアに位置する土地も、太陽光発電経営に向いています。
まとめ
太陽光発電経営は土地に太陽光パネルを設置し、生産した電力を電力会社に売却して収益を得る方法です。
FIT制度によって長期間安定した収益を見込めるメリットがありますが、初期費用がかかる、利回りが低下しているといったデメリットもあるため、導入に際しては慎重に吟味することをおすすめします。
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