一戸建ての購入を検討している方のなかには親や子どもとの二世帯住宅を考えていらっしゃる方も多いでしょう。
そもそも二世帯で住むとは分かっている方も多いと思いますが、二世帯住宅とはどのような物件かご存じでしょうか。
ここでは、二世帯住宅とはどんな物件か、メリット・デメリット、節税効果についてご紹介します。
二世帯住宅とは？購入前に間取りを検討をおすすめする理由
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯の2つの家族が一緒に暮らすことを前提に建てられた住宅で建築基準法には、二世帯住宅の定義はありません。
理由としては、二世帯住宅とはハウスメーカーの商品名からきている言葉だからです。
二世帯住宅には、完全同居型と部分共同型、完全分離型の3つの種類があります。
完全同居型は、玄関や水回りなど寝室以外の場所を一緒に使う昔ながらのタイプになります。
部分共同型は、ほとんどのタイプが玄関だけ同じで、1階と2階それぞれに水回りやリビングなどを分けて生活するタイプになります。
完全分離型は、生活空間を分けることで、顔を合わせることがなくお互いに独立した生活をするタイプになります。
二世帯住宅の購入前に知っておきたいメリットやデメリットとは
完全同居型のメリットは、建築費や生活費を抑えられることですがデメリットはプライバシーの確保が難しくなることです。
部分共同型二世帯住宅のメリットは、程良い距離でいることができ光熱費を分けることができることです。
デメリットは、共有スペースの事前の話し合いが必要になることと生活音が気になることです。
完全分離型二世帯住宅のメリットは、プライバシーの確保ができ将来的には賃貸物件にすることが可能です。
デメリットは、建築費や生活費が高くなり関係が薄くなることです。
二世帯住宅を購入したときの節税効果
二世帯住宅を購入することは節税効果もあることをご存じでしょうか。
ここでは3つご紹介します。
1つ目は、固定資産税です。
二世帯住宅の購入後にする登記の場合、共有登記と区分登記の2種類があります。
区分登記にすることで、200平米までが小規住宅用地になるため課税標準額が6分の1になります。
2つ目は、不動産取得税です。
不動産取得税は、要件を満たすことで固定資産税評価額が1,200万円控除になります。
二世帯住宅を購入後、区分登記にすると2戸となるため、2,400万円の控除になるため節税になります。
3つ目は、相続税です。
2015年の税制改正により相続税の基礎控除額が引き下げられたことで相続税の申告が必要となる対象が増えました。
しかし二世帯住宅で親と同居していれば、小規模宅地の特例になるため親名義の土地の評価額が大幅に下がることで、相続税が減額される可能性高くなります。
まとめ
二世帯住宅には完全同居型・部分共同型・完全分離型の3種類があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。
二世帯住宅を購入することで、固定資産税や不動産取得税、相続税の節税効果もあります。
二世帯住宅にする際は、メリットやデメリットも踏まえて自分たちの生活にあった種類にするようにしましょう。
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