土地が準防火地域あるいは防火地域に指定されている場合、建造物に制限がかかることがあります。
準防火地域とは何か、どのような制限が欠けられるのか、メリットはないのかなどいろいろと気になることもあるでしょう。
今回は、準防火地域の概要や建築可能な建物とともに、火災保険に関しても解説します。
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準防火地域の土地とは
準防火地域とは、市街地における防火対策を目的として、都市計画法にて指定されたエリアです。
指定対象となるエリアは住宅などの密集地がメインで、基本的には防火地域の周辺付近が準防火地域に指定されます。
防火地域は、準防火地域と同じく市街地における防火対策を目的としていますが、規制内容は準防火地域よりも厳しいです。
ターミナル駅の周りに位置する中心市街地や、幹線道路のなかでもメインに使用されている道路が防火地域の対象に含まれます。
なお、検索エンジンで市区町村名と準防火地域を入力すると、売却予定の土地が準防火地域に該当するか調べられるため確認してみてください。
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準防火地域の土地にある建造物
防火地域の基準よりも緩いですが、準防火地域の土地にある建造物にも制限が設けられています。
4階以上の建造物は、すべて鉄筋コンクリート造などで建てられた耐火建築物でなければなりません。
3階建ての建造物は、延床面積が1,500㎡を超えると耐火建築物、500㎡超え1,500㎡以下の場合は準耐火建築物としての基準を満たす必要があります。
延床面積が500㎡以下であれば技術的な基準を満たす建造物が建築可能です。
1階および2階建ての建造物も、延床面積が1,500㎡を超えたら耐火建築物、500㎡超え1,500㎡以下なら準耐火建築物でなければなりません。
ただし、500㎡以下の場合は一般的な建造物も建てられます。
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準防火地域の土地における火災保険
基本的に火災保険料は建造物の耐火性能により価格が決まり、耐火性に優れた構造であるほど価格が安くなる傾向にあります。
建物の構造にはM構造とT構造、H構造の3種類が存在しており、このうち耐火性が高いとされるのがM構造とT構造の2種類です。
準防火地域の土地にある建造物はM構造あるいはT構造が用いられているケースが多く、耐火性能が高いとみなされます。
耐火性の高さゆえ火災保険料に割引が適用され、結果として一般的な建造物と比べて準防火地域の土地にある建造物は火災保険料が安くなるのです。
なお、準防火地域の土地には非耐火構造であるH構造で建てられた建造物もあるため、必ず火災保険料が安いわけではありません。
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まとめ
準防火地域とは、防火地域の周辺に位置する防火対策を目的としたエリアのことです。
該当する土地には、耐火建築物か準耐火建築物の基準を満たした建造物しか建てられないケースがあります。
その一方、火災保険料が安くなりやすい点は準防火地域ならではのメリットと言えるでしょう。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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