中古マンションの購入を検討されるなかで、住宅ローン控除という言葉を耳にして、疑問を抱いていないでしょうか。
憧れのマイホーム生活という将来への期待を膨らませつつ、購入後の金銭的な負担を、少しでも減らしたいと思うものでしょう。
本記事では、中古マンションの住宅ローン控除の概要と、適用させるための条件、手続き方法も解説します。
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中古マンションの住宅ローン控除とは
中古マンションの購入時に利用できる住宅ローン控除とは、正式には、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
一定の要件を満たす、中古住宅をローンで購入して居住する場合、毎年の所得税から直接差し引くことができます。
単に、課税対象の所得を減らす仕組みではないため、高い節税効果を受けることが可能です。
現在、控除を受けられる期間は、原則として13年間（物件条件等により10年の場合あり）となっています。
各年の控除額は、年末時点でのローン残高に0.7%を掛けて計算され、対象物件の省エネ性能などによって、上限額が変わります。
購入される物件が、認定住宅などに該当すれば限度額が引き上がるため、性能証明書類の有無を確認することが資金計画において大切です。
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住宅ローン控除を適用するための条件
この制度を活用するためには、いくつかの重要な条件を、満たさなければなりません。
まず、前提として、物件の引渡しから6か月以内に自ら居住し、その年の12月31日まで引き続き住んでいる実態が求められます。
また、合計所得金額が、2,000万円以下であることも要件の一つです。
給与所得控除後の金額や、その他の副業収入などもすべて合算した所得で、厳密に判定されるため、見かけの年収だけで判断してはいけません。
さらに、床面積が50㎡以上であり、その半分以上をご自身の居住用として使う必要もあるのです。
床面積は、広告の数字ではなく登記事項証明書上の専有面積で判断されるため、物件選びの段階から細かく確認していきましょう。
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住宅ローン控除の手続き方法
控除を受けるための手続きとして、入居した最初の年は、必ずご自身で確定申告をおこなう必要があります。
給与所得者の方であっても、初年度は年末調整で完結しないため、登記事項証明書や売買契約書の写しなどを添えて申告書を提出しましょう。
無事に初年度の手続きを終えれば、2年目以降は、勤務先での年末調整のみで簡素に済ませることが可能です。
もし、初年度に申告を忘れた場合でも、ただちに制度が利用できなくなるわけではありません。
翌年の1月1日から5年以内であれば、還付申告として、後から手続きをおこなうことが可能です。
何もしなければ自動的に適用される制度ではないため、引渡し後は、速やかに必要書類を整理しておくことが大切です。
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まとめ
住宅ローン控除は、所得税から一定額が直接差し引かれ、長期間にわたり高い節税効果を得られる制度です。
適用には、ご自身での居住や合計所得金額、登記上の床面積といった、複数の条件を満たさなければなりません。
初年度は、確定申告が必須ですが、万が一忘れた場合でも期間内なら還付申告できるため、確実に手続きを進めましょう。
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