親が亡くなり引き継いだ実家など、誰も居住する予定がない住宅を売却したり賃貸したりするケースがあります。
その場合、売却などにあたって、住宅内の家具や設備を自分で処分する方法があることをご存じでしょうか。
この記事では、利用する見込みのない住宅内の家財道具の廃棄を業者に依頼する方法や費用についても解説するので、空き家を相続する予定の方はお役立てください。
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空き家の家財道具を自分で処分する方法
住宅内の家具や設備を自分で処分するときは、時間と手間が必要です。
一般ごみだけではなく、粗大ごみについても多くの地方自治体が回収しており、市区町村の窓口に尋ねてみましょう。
コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売しているシールを粗大ゴミへ貼付し、指定された場所に出す方法が一般的です。
また、自分で処分場へ持ち込むと手数料が安く済むでしょう。
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンについては、指定されている家電量販店などへ持参して料金を支払う方法があります。
パソコンやビデオデッキなどの小型家電リサイクル法の指定品目は、市区町村などに回収ボックスがあるでしょう。
なお、リサイクルショップやフリーマーケットで売却するのも1つの方法です。
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空き家の家財道具を業者に依頼して処分する方法
空き家の家財道具などの処分については、専門の会社へ依頼すると時間や労力を軽減できるでしょう。
不用品回収業者は、一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業の許可を受けており、不用になった家具などの運搬と処分を請け負っています。
リサイクル業者の多くは、古物商営業許可を取得しており、家財道具などを買い取ってくれます。
これに対し、残しておきたい遺品の仕分け作業を含めて、不要なものを廃棄してもらいたいときには遺品整理業者が適しているでしょう。
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空き家の家財道具を処分するときの費用
一般ごみの処分費用は地方自治体によって異なり、粗大ごみは大きさによって1個200円のものや2,000円が必要になるなど幅があります。
家電量販店へ持ち込むテレビや冷蔵庫などは、1つにつき1,500～4,000円程度のリサイクル料金がかかります。
専門の会社に依頼するときの費用は、会社によって大きく異なりますが、3DKの住宅のときには15〜40万円程度になるでしょう。
なお、遺品整理業者は遺品の仕分け作業にも時間が必要になり、依頼費用は割高になります。
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まとめ
空き家の家財道具を自分で処分するのには、相当の労力と時間を要します。
しかし、専門の会社に依頼すると長くても1日で作業を完了できます。
そのため、運搬などの労力を考えると、専門の会社に依頼するのが良いといえるでしょう。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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