建売住宅の購入を検討する際、価格や間取りだけでなく、地震に対する建物の強さが気になる方も多いのではないでしょうか。
建売住宅は注文住宅より耐震性が低いと思われることもありますが、販売方法だけで性能を判断することはできません。
本記事では、建売住宅の耐震性や耐震等級1の考え方、耐震等級の調べ方について解説します。
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建売住宅の耐震性は低い？
建売住宅だから注文住宅より耐震性が低いとは一概にいえず、価格の安さだけで耐震強度を判断することもできません。
新築住宅には販売方法を問わず建築基準法が適用され、地震などの外力に対して安全な構造とするための技術基準への適合が求められます。
また、2025年4月から木造住宅の構造関係規定が見直され、建物重量などに応じて必要壁量や柱の小径を算定する仕組みとなりました。
ただし、建築基準法は最低基準を定めるものであり、それを超える性能は住宅ごとに異なります。
そのため、建売か注文かではなく、耐震等級や設計内容、住宅性能評価の有無などを確認することが重要です。
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耐震等級1は地震に弱い？
耐震等級1は3段階のなかでもっとも低い等級ですが、それだけで地震に弱い住宅を意味するわけではありません。
耐震等級1は建築基準法の要求水準に相当し、極めて稀に発生する地震による力に対して、構造躯体が倒壊や崩壊をしない程度とされています。
一方、等級2は等級1の1.25倍、等級3は1.5倍の地震力に耐える性能を示すため、数字が大きいほど高い耐震性能を表します。
ただし、等級1は大地震の後も建物が無傷であることや、その後の地震にも同じ性能を維持できることを保証する基準ではありません。
また、建築基準法相当の住宅すべてが正式な耐震等級1を取得しているわけではない点にも注意しましょう。
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建売住宅の耐震等級の調べ方
建売住宅の耐震等級を調べる際は、販売会社や仲介会社に住宅性能評価書の有無を確認することが基本です。
設計住宅性能評価書では設計段階の評価を確認でき、建設住宅性能評価書では施工段階や完成段階の検査を受けた結果まで確認できます。
ただし、広告や物件概要に耐震等級の記載がなくても、すぐに耐震等級1と判断することはできません。
住宅性能表示制度を利用していなければ、建築基準法に適合していても正式な耐震等級が付されていない場合があるためです。
また、「耐震等級3相当」は正式な等級3と同義とは限らないため、対象となる棟の評価書で等級や交付状況を確認することが大切です。
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まとめ
建売住宅の耐震性は販売方法や価格だけでは決まらず、耐震等級や設計内容など、物件ごとの性能を確認することが重要です。
とくに耐震等級1の意味や、評価書がない場合と正式な等級を取得している場合の違いを混同しないよう注意しましょう。
購入を判断する際は、対象となる建物の住宅性能評価書の有無や耐震等級を確認し、自分が求める耐震性能と照らし合わせて検討してください。
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