
建売住宅を購入するとき、仲介手数料はいくらかかり、どのような場合に支払わずに済むのでしょうか。
仲介手数料には法律上の上限がありますが、実際の金額は不動産会社との合意で決まり、売主から直接購入する場合などは負担が異なります。
本記事では、建売住宅の仲介手数料の相場と計算方法、手数料がかからない取引について解説します。
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建売住宅の仲介手数料の相場
建売住宅の仲介手数料の相場は、法律上の上限額が目安です。
ただし、法定の最低額や一律の定額料金はなく、金額は上限内で不動産会社と依頼者が合意して決めます。
物件価格が400万円を超える場合、原則的な上限は税抜物件価格の3%に6万円をくわえ、消費税を上乗せした金額です。
たとえば、計算対象の価格が3,000万円なら、税込105万6,000円が上限となります。
仲介手数料は、物件案内や条件調整、契約書類の作成など、売買契約の成立に向けた媒介業務への報酬です。
通常の媒介業務に必要な広告費や事務経費も原則として含まれ、別途当然に上乗せできるわけではありません。
また、売買契約成立時に発生する成功報酬であり、支払い時期は契約条件によって異なります。
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建売住宅の仲介手数料の計算方法
仲介手数料の上限額は、税抜の物件価格が400万円を超える場合、「(税抜物件価格×3%+6万円)×1.1」で計算できます。
200万円以下に5%、200万円超400万円以下に4%、400万円超に3%を適用します。
速算式の6万円は、料率の差額を補うもので、別途の事務手数料ではありません。
計算時には、建売住宅の販売価格に含まれる消費税を除く必要があります。
土地の譲渡は非課税ですが、事業者が売る建物は原則課税対象だからです。
たとえば販売価格3,500万円のうち、土地が2,400万円、建物が税込1,100万円なら、計算対象額は3,400万円です。
この場合の上限は税込118万8,000円となり、販売価格全額で計算した場合とは異なります。
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建売住宅の仲介手数料がかからない場合
建売住宅を売主から直接購入する場合は、仲介会社を介さず、手数料がかかりません。
購入前には物件広告の「取引態様」を確認すると、売主・媒介・代理のどれかを判断できます。
「売主」と表示された不動産会社から直接購入するなら、仲介手数料は不要です。
一方、「媒介(仲介)」では原則として手数料が発生しますが、買主側を無料または割引にする会社もあります。
「代理」でも買主が負担しない場合はあるものの、表示だけで必ず無料とは判断できません。
売主からの直接購入では、仕様や引渡し条件を直接確認できる反面、仲介会社による買主側の比較・調整支援は受けられません。
手数料が不要でも物件自体が割安とは限らず、販売価格や諸費用、保証内容まで比較する必要があります。
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まとめ
建売住宅の仲介手数料は、法律上の上限を目安にしつつ、実際の負担額と取引条件を確認して判断する費用です。
計算時は建物部分の消費税を除いた価格を使い、無料となる場合も広告の取引態様だけでなく買主側の負担を確かめます。
購入を検討する際は、仲介手数料だけでなく販売価格や諸費用、契約条件も合わせて比較してください。
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