液状化した土地やリスクのある土地は、売却できるのか、価格や契約にどう影響するのか気になる方もいるでしょう。
実際の被害と将来の可能性は異なるため、地盤の状態や買主への説明内容を整理し、適切な売却方法を選ぶ必要があります。
本記事では、液状化の仕組み、土地売却時の注意点、売却方法について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市の売買土地一覧へ進む
液状化とはどのような現象？
液状化とは、地震の揺れで砂地盤が一時的に液体のようになり、建物を支える力を失う現象です。
地下水を多く含む緩い砂地盤に強い揺れが加わると、砂粒の間の水圧が上昇し、粒子同士が支え合う力が弱まります。
埋立地や昔の河川跡で起こりやすいものの、内陸でも発生する場合があり、周辺の土地がすべて液状化するわけではありません。
発生すると噴砂や地盤沈下に加え、不同沈下による住宅の傾斜、水道管や下水道管の破損が生じる場合があります。
揺れが収まると地盤の強度は回復していきますが、建物の傾斜や地盤沈下は自然に元へ戻るとは限らず、復旧工事が必要になることもあります。
また、一度液状化した土地でも再発する可能性があり、過去の被害と現在の地盤条件にも注意が必要です。
▼この記事も読まれています
土地を売却するときの必要書類は？媒介契約や確定申告の準備も解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市の売買土地一覧へ進む
液状化した土地を売却する際の注意点
液状化した土地の売却では、把握している地盤被害や補修履歴を伝え、契約不適合責任をめぐるトラブルを防ぐことが重要です。
契約不適合責任とは、土地が売買契約で合意した品質などに適合しない場合に売主が負う責任です。
たとえば、引渡し時点の重大な地盤不具合で予定された住宅の建築に支障が出る場合、修補や代金減額などを請求される可能性があります。
一方、ハザードマップに液状化リスクが示されているだけで、直ちに契約不適合になるわけではありません。
個人間売買で責任を制限する特約を設けても、売主が知りながら告げなかった事実は免責されません。
そのため、実際の被害や調査結果、補修工事の履歴と将来の予測情報を分け、買主への説明と契約条件を整理しましょう。
▼この記事も読まれています
土地を売却する際にかかる税金は？節税に使える特例や計上方法も解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市の売買土地一覧へ進む
液状化した土地を売却する方法
液状化した土地の売却方法には、現状のまま仲介で売る方法、地盤改良や建物の補修後に売る方法、不動産会社へ直接買い取ってもらう方法があります。
現状売却なら先行して工事費用を負担せずに済みますが、買主が対策費用を見込むため価格交渉が必要になる場合があります。
一方、建物の傾きを直しても液状化対策になるとは限らず、地盤改良や補修の費用を売却価格で回収できる保証もありません。
被害が大きい場合は、売却期間を短縮できる可能性がある直接買取も候補ですが、仲介より価格が低くなることがあります。
売却価格は一律に下がるわけではないため、液状化の履歴や現在の状態、必要な工事費用を踏まえた査定を受け、工事の有無と売却期間を比較しましょう。
▼この記事も読まれています
贈与による土地売却で気を付けること！費用や確認ポイントについても解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市の売買土地一覧へ進む
まとめ
液状化した土地やリスクのある土地も売却できますが、実際の被害と将来の可能性を区別する必要があります。
売却後のトラブルを防ぐには、地盤被害や補修履歴を伝え、現状売却、改良後の売却、直接買取を比較することが大切です。
まずは、ハザードマップや調査資料で状態を確認し、工事費用、査定額、売却期間を踏まえて売却方法を検討しましょう。
本厚木の不動産売買のことなら株式会社オレンジハウスへ。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市の売買土地一覧へ進む
株式会社オレンジハウス
県央地区で地域の暮らしに寄り添った不動産提案を行っています。
皆様が笑顔で楽しいお住まい探しができるようなお手伝いをしていきたいと思っております。
１０年以上不動産業に携わった経験を活かし、しっかりとサポートしていきます。
■強み
・県央地区で10年以上の信頼と実績
■事業
・売買物件（戸建て / マンション / 土地）
