国内では年々空き家が増加傾向にあり、処分や対策に悩まれている方も少なくありません。
空き家はどのようなことが原因で増えてしまうのでしょうか。
そこで今回は、空き家が増える要因や対策のひとつとして有効な「家族信託」について、特徴やメリットをご紹介します。
空き家が増え続ける原因とは
国内で空き家が増え続ける最大の原因は、高齢者世帯の増加と子ども世帯の核家族化です。
内閣府の調査によると、高齢者がいる世帯は2015年時点で全体の4割ほどであり、高齢者が単身で住んでいる場合も多いと言います。
その数は今後も増えていくのが確実であるため、2033年には空き家が全国で2千万戸ほどになり、住宅の30%が空き家となる恐れもあります。
そして、それらの空き家は相続されずに長期間放置されるケースがほとんどです。
売却しようと思っても、所有者が認知症などで判断能力を失っている場合は話し合いが進まないことも多いでしょう。
このような理由から空き家の処分ができずにそのまま放置され、地域の景観や治安の悪化を誘発させていきます。
空き家対策に有効な「家族信託」とは
空き家問題を解消する方法として「家族信託」の制度があります。
家族信託とは財産管理のひとつであり、それらの制度を利用することで自分の所有している財産を家族に託すことが可能です。
一般的に不動産は所有者が認知症になると凍結され、相続したり売却したり自由に動かせません。
認知症が発覚される前に家族間で契約を結んでおくことで、資産の凍結リスクを防げます。
その仕組みはシンプルで、財産を持つ親が「委託者」となり、財産の管理・運営する「受託者」を決定します。
受託者は配偶者や子どもが一般的ですが、孫を設定することも可能です。
その後、財産から発生する利益を受け取る「受益者」を決定し、財産を配分します。
信託の目的や運営方法、終わらせ方などを所有者が元気なうちに取り決めておくことで、空き家となる不動産をスムーズに管理・処理できるでしょう。
空き家対策で家族信託を利用するメリット
家族信託を使うメリットは、やはり受託者の判断で委託者の自宅が処分できるところです。
売却予定の物件を所有している高齢者が判断能力を失っても、売買手続きを進められるため空き家になるリスクも回避できます。
また、家族信託は遺言とは異なり、数世代先まで財産承継が可能です。
不動産の相続先がないことを理由に、空き家として廃れることは少ないでしょう。
さらに、委託者が受益者を兼ねる「自益信託」を利用すると、贈与税は発生しません。
節税効果も期待できるため、空き家対策で迷ったら、ぜひ家族信託の利用も検討してみましょう。
まとめ
空き家が生まれる理由には、高齢世帯の増加や子ども世帯の核家族化が挙げられます。
所有者の判断能力が失われると、相続や売却ができなくなり、そのまま住宅が放置されることがほとんどです。
空き家を増やさないためにも、家族信託を利用して事前に財産分与をしておきましょう。
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