空き家を放置していると特定空き家に指定されてしまう恐れがあるので、普段からしっかり管理しておかなければなりません。
そもそも特定空き家とは何なのか、どのような状態だと指定されるものなのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、通常の空き家と特定空き家との違いや法律における認定基準、特定空き家に指定された場合のリスクについて解説します。
特定空き家に認定される意味や通常の空き家との違いとは？
特定空き家とは、そのままでは「危険」「衛生上有害」と判断される空き家のことをいいます。
人が住んでいない点では通常の空き家と同じですが、通常の空き家は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさなければ放置しても問題ありません。
しかし、特定空き家に認定された場合、周辺環境の保全を目的とした法律上の責任が生じることになるのです。
そのため、所有者本人や親族などに住む予定がないのであれば、空き家を放置しないよう気を付ける必要があります。
法律における特定空き家の認定基準とは？
特定空き家に指定されるのは、法律が定めた認定基準に該当する空き家です。
まず、建物が傾いていたり基礎が変形していたりして倒壊などの危険がある状態だと、特定空き家に指定される可能性が高くなります。
また、ゴミの放置により悪臭や害虫が発生しているなど衛生上有害となる恐れのある状態、建物が汚れたまま放置されているなど周辺地域の景観を損なっている状態も注意が必要です。
そのほかにも、庭の立木が倒れて道路にはみ出していたり、建物に動物が住み着いていたりして周辺住民に迷惑をかけているようなら「放置するのが不適切な状態」と判断されて特定空き家に指定されてしまいます。
特定空き家に認定されることにはどのようなリスクがあるの？
特定空き家になると行政指導が入り、空き家の状況を改善することが求められます。
最初は助言程度ですが、それでも改善せずにいると勧告や命令を受けることになり、最大50万円以下の罰金を科せられることもあるのです。
そのあとも放置していると行政代執行により空き家は強制解体されますが、解体費用は空き家の所有者が負担します。
さらに、固定資産税が最大6倍にまで増額されるというリスクもあるため、使い道がなければ早めに売却することを検討したほうが良いでしょう。
まとめ
空き家を放置すると特定空き家に指定され、所有者は大きなリスクを負うことになってしまいます。
特定空き家の認定基準を確認し、どうすれば指定を回避できるのかを考えてみると良いでしょう。
将来的に空き家を使用する予定がないのであれば、早めの売却を検討することをおすすめします。
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