不動産の売買をおこなうときや不動産を相続するときには、土地の登記がどうなっているか、どの用途地域に該当するのかなど、いろいろなことを確認しておく必要があります。
今回は、土地にかかわるさまざまな項目の調査の仕方について、わかりやすく簡単に解説していきます。
近々売買や相続を控えている方は、ぜひ参考にしてみましょう。
土地の調査の仕方その1：不動産登記簿謄本の調査方法とは
土地や建物の登記は、不動産の売買や相続などの話になると必ず耳にすることになるもの。
不動産の登記にかかわる情報は「不動産登記簿謄本」と呼ばれるものにまとめられていて、土地や建物がどのようなものなのか、誰がどんな権利を持っているのかなどを詳細に確認することができます。
現在は、「登記事項証明書」「一部事項証明書」などの名称で、管轄エリアの法務局などの窓口で登記事項証明書交付申請書を提出した上で交付請求が可能なほか、郵送での交付請求、オンラインでの交付請求と窓口や郵送での受け取りなどが可能になっています。
土地の調査の仕方その2：用途地域の調査方法とは
土地の用途地域は、都市計画法の地域地区のひとつ。
用途地域には、第一種低層住居専用地域、低層住居専用地域などの13地域があり、土地の用途地域によって、その土地にどのような建物を建築することができるのか、将来的にどのようなビジョンを持ったエリアなのかなどを知ることができます。
基本的に、用途地域は各自治体が広く情報を公開しているので、インターネットで簡単に調べることができます。
また、紙の資料が欲しい場合などは、各自治体の都市計画課の窓口でも閲覧や購入が可能となっています。
土地の調査の仕方その3：道路の調査方法とは
土地の売買においては、その土地の面積や形状だけではなく、その土地にどんな道路が接しているかという点が重要になってきます。
接している道路が建築基準法で認められた接道義務を満たしたものかどうか、道路幅員がどのくらいかといったことが建築物にも大きく影響してくるため、土地の売却や購入をともなう取引をおこなう際にはとくに注意が必要です。
道路については、そのエリアの管轄となる自治体の道路所管課で調べることができます。
一般的には、現地確認、役所調査、現地調査といった流れで調査がおこなわれますが、物件地図、公図、地積測量図、現地写真などが資料として役立ちます。
まとめ
土地売買に深くかかわりのあるキーワードについて、それぞれの調査の仕方をざっとご紹介してきましたがいかがでしたか？
ひとりでいろいろと手配するのは大変な面もあるかと思いますので、不動産会社や司法書士事務所などのアドバイスも参考にしながら、土地の登記などの確認が必要な項目に目を向けていきましょう。
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