夢のマイホームの購入を考えている方にとって気になる情報が2022年以降の住宅ローン控除についてではないでしょうか。
今住まいを検討中の方にとって知りたい情報として借り入れ限度額が変わる省エネ住宅とはどのようなもので、一般的な住宅の違いはどうなのでしょうか。
そして年収による住宅ローン減税の変更から受ける影響についてもくわしくご紹介します。
省エネ性能ごとの借り入れ限度額
2022年から住宅ローン控除が変わり、その中の一つに認定住宅があります。
これらは長期優良住宅や低炭素住宅に認定されたものとなり、高い性能となるため一番優遇されるものです。
その次にあたるのが、「ZEH水準省エネ住宅」で住まいの断熱性や省エネの性能がこの水準を満たすものをいい、太陽光発電設備の有無は問われません。
そして省エネ基準適合住宅は、建築物省エネ法2016年の基準にあたります。
さらに控除とされるものが、居住年2022年・2023年のケースよりも2024年以降は引き下げ予定にあります。
これらの2022年・2023年の場合は、最大控除額が455万円＝5000万円×0.7％×13年間となります。
この場合の限度額は省エネの性能に対して、3,000万円から5,000万円の4段階になります。
また最大減税額は、21万円から35万円と借り入れ額の×0.7％です。
そして控除期間は、新築では13年間で中古住宅は10年間です。
さらに省エネ性能がない一般住宅では、新築で限度額が3,000万円で中古で2,000万円になります。
年収による住宅ローンの変更の影響
年収による住宅ローン控除の影響は、多くの税金の負担をしている高収入のほうが縮小の影響を受けやすいです。
たとえば年収800万円で4,500万円借り入れをした場合のシュミレーションは、認定住宅だと2021年の時点では1%なので住宅ローン控除が384万円ですが、2022年だと0.7%になり332万円でその差が52万円です。
年収600万円で、同じ条件のシュミレーションをすると2021年では339万円、2022年では332万円と差が7万円となり、収入が高いほうが差が大きくなります。
また年収400万円で3,000万円借り入れたときのシュミレーションは2021年で認定住宅は186万円の控除で、2022年では216万円とプラス30万円となります。
これらから中間層にあたる年収のケースでは、控除額の差が少なくなることやプラスになることもあります。
まとめ
2022年以降変わる住宅ローン控除には認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅があり、それぞれ優遇されます。
しかし、一般住宅の場合は限度額が少なくなり新築住宅で3,000万円、中古住宅は2,000万円です。
また年収が高い場合は、住宅ローン減税の変更の影響を受けやすくなります。
これら住宅ローン減税の控除の知識を身につけておくことで、マイホーム購入に役立つでしょう。
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