老後の生活資金を確保するために不動産を売却した際、年金が減らされてしまうのではないかと、不安を感じる方は少なくありません。
長年積み立ててきた資産を現金化するだけで、生活の基盤となる収入に影響が出ては困ると考えるのは当然のことでしょう。
本記事では、不動産売却で年金は減額されるのか、確定申告や税金の注意点について解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産売却による年金減額の有無
老齢基礎年金や、老齢厚生年金といった一般的な公的年金は、不動産を売却して利益が出ても原則として減額されません。
理由として、これらの年金は過去の保険料納付実績に基づいて、支給されるものであり、不動産売却益は譲渡所得として扱われるためです。
しかし、20歳前に傷病を負ったことが原因で受給している「障害基礎年金」に関しては、所得制限が設けられているため注意が求められます。
この障害基礎年金の所得制限判定においては、マイホーム売却時の「3,000万円の特別控除」が適用されず、売却益がそのまま所得としてカウントされてしまいます。
その結果、売却益が発生した翌年の年金が、全額または半額停止となるリスクがあるため、該当する方は売却前に必ず年金事務所へ相談することが重要です。
▼この記事も読まれています
お金がない状況で家を売る方法とは？売却費用ややってはいけない点も解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
売却益が発生した際の税金
不動産を購入時よりも高く売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」とみなされ、所得税と住民税の課税対象となります。
この譲渡所得税は、売却金額から取得費や、譲渡費用を差し引いた利益に対して課税されますが、特例を利用できる可能性があります。
この特例を適用できれば、最大3,000万円までの利益を控除できるため、税額をゼロにしたり、大幅に抑えたりすることが可能です。
ただし、特例を受けて税額がゼロになる場合であっても、その適用を受けるためには、売却した翌年の所定期間内に確定申告をおこなう義務があります。
▼この記事も読まれています
不動産売却における無料査定とは？よくあるトラブルや回避方法をご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
税金や保険料支払いにおける注意点
不動産売却後の生活設計において注意が必要なのは、翌年度の国民健康保険料や、介護保険料の負担が増加するケースについてです。
マイホーム売却の特別控除が適用されれば、多くの自治体では、保険料算定の際にも控除後の所得が用いられるため、保険料は上がらない傾向にあります。
しかし、特別控除の要件を満たさない物件や、控除額を超える多額の利益が出た場合は、保険料が上限額近くまで跳ね上がる可能性もあります。
また、住民税や保険料の通知は、翌年の6月頃に届くため、手元に入った現金を使い切ってしまうと、支払いに窮することもあるでしょう。
老後の資金計画を守るためにも、翌年の税金や、保険料の支払額が確定するまでは、手元に資金を残しておくことが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産の早期売却が必要な理由や早く売りたい場合の最短ルートについて解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
一般的な老齢年金は、不動産売却で減額されませんが、特定の障害年金では、特別控除が適用されず支給停止になる恐れがあるため確認が必要です。
売却益が出た場合は、譲渡所得税の対象となりますが、特別控除の利用により税負担を軽減できるため、忘れずに確定申告をおこなうことが求められます。
翌年の社会保険料負担が増えるリスクや、支払い時期の遅れを考慮し、納税資金を確保したうえで、無理のない老後の資金計画を立てることが重要です。
本厚木の不動産売買のことなら株式会社オレンジハウスへ。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
株式会社オレンジハウス
県央地区で地域の暮らしに寄り添った不動産提案を行っています。
皆様が笑顔で楽しいお住まい探しができるようなお手伝いをしていきたいと思っております。
１０年以上不動産業に携わった経験を活かし、しっかりとサポートしていきます。
■強み
・県央地区で10年以上の信頼と実績
■事業
・売買物件（戸建て / マンション / 土地）
