不動産売却について調べていて、減価償却というものを目にしたことがある人も多いのではないでしょうか？
「よく名前は聞くけど実際どんなものなのかわからない」という方が多いと思いますが、内容を理解することで節税をすることができるのでしっかり覚えておきましょう。
この記事では、減価償却とはなにか、計算方法や注意点についても解説していきますのでぜひ参考にしてみてください。
不動産売却時の減価償却とは？
減価償却とは、建物のように年々価値が減少していく固定資産を取得した場合におこなう会計処理のことをいいます。
個人で保有する固定資産の取得にかかった費用を一度に経費として計上するのではなく、固定資産の耐用年数に合わせ、毎年少しずつ分割して計上していくのです。
不動産売却をして譲渡益が出た場合、確定申告をおこなう必要がありますが、このときに課税対象となる金額を減らすために減価償却を用いて計算をするのです。
不動産売却時におこなう減価償却の計算方法
計算方法には、定額法と定率法の2つがあり、建物の償却をおこなう際には定額法を使うことが決められているため、不動産の売却時にはこちらの方法で計算しなければなりません。
まず定額法とは、毎年の償却額を一定にして計上する方法で、計上金額が一定のため計算が簡単におこなえるという特徴があります。
計算式としては、「定額法の減価償却費=取得価額×定額法の償却率」で求めることができます。
不動産売却時に減価償却をする場合の注意点
節税効果のある減価償却ですが、計算方法やその他、注意すべき点があるので説明していきます。
取得費用を明確にしておく
まずは、不動産の取得費用を明確にしておくことが節税をするうえで重要です。
取得費用を明確にしなかった場合、概算取得費というものが適用され売却したときの金額5％を取得費として計上することになるため、譲渡所得税の支払いで損をする場合があります。
譲渡所得税は、不動産の売却額から諸費用と取得費を引いた金額に課税されるため、実際の取得費用が売却金額の5％以上あった場合は、必要以上に税金を払うことになるので損をしてしまいます。
ですので、こういった無駄な支払いを避けるために取得費用を明確にしておくことをおすすめしているのです。
確定申告は正確におこないましょう
確定申告を自分でおこなう人は、充分に注意をしてください。
もし、申告した金額に誤りがあった場合、延滞税を支払う必要が出てきます。
こうなると必要以上にお金を払うことになりますし、税務署からの信頼も落ちてしまうので申告は正確におこなうようにしましょう。
また、申告ミスがあっても、5年以内であれば修正して申告することが可能なのでミスに気づいた場合は、必ず修正申告をおこなうようにしてください。
まとめ
不動産売却時の減価償却について解説しました。
少し内容は難しかったかもしれませんが、内容を理解し注意点を守ることで節税につなげることができるので、しっかり理解をして節税対策に生かしてください。
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