不動産を購入するためには、物件の代金だけではなくほかにさまざまな費用がかかってきます。
そのため、不動産購入を検討するには諸費用も含めて考える必要があるのです。
では実際にどのくらいの費用が購入の際に必要になるのか解説していきます。
不動産購入に必要な費用の種類とは
不動産を購入する際の諸費用は基本的に現金での支払いが必要となりますので、資金を購入までに準備しておきましょう。
では、諸費用の種類と、どのタイミングで何が必要なのかを解説していきます。
不動産購入に必要な仲介手数料とは
まず必要な費用として、「仲介手数料」が必要になるでしょう。
仲介手数料とは、不動産会社に物件購入の際に仲介をお願いして、無事に契約成立した場合の成功報酬のことです。
住宅ローンの手数料について
住宅ローンを組む際にはさまざまな手続きややり取りが必要で、それらの手間に対する労務費と考えるとよいでしょう。
住宅ローンの手数料の相場は約3～5%といわれており、融資された額の2.16%というケースもありますので、契約する際にはよく確認してみましょう。
不動産購入に必要な税金とは
不動産を取得した際に、不動産取得税のほかに登録免許税や印紙税というものがかかってきますので、仕組みや軽減措置に関して確認していきましょう。
印紙税
不動産の購入が決まると、書類の提出と重要事項説明を受けて契約となります。
その際、契約金に合わせて「印紙税」がかかります。
これは、取引の信用性をあげるための目的で、不動産の売買や請負工事の契約を交わす際に課される税金のことです。
印紙税は契約した金額によって税金の額が変わり、1,000万円を超えて5,000万円以下は1万円、5,000万円を超え1億円以下のものは3万円など条件により異なります。
登録免許税
住宅ローンの審査が通って、代金の受け渡しが終わると保存や所有権の登記手続きをおこない、その際にかかる税金が「登録免許税」となります。
土地の所有権などの移転登記にかかる税率が2.0％で、一定の条件を満たすこと軽減措置により引き下げることができるでしょう。
不動産取得税
不動産購入手続きが終わり、物件を取得した際には「不動産取得税」がかかります。
ただし、相続などで土地や建物を取得した場合は非課税となります。
基本的な計算方法は（不動産取得税＝固定資産税評価額×4％）です。
不動産購入に必要なローン保証料とは
住宅ローン保証料とは、連帯保証人を立てる代わりに保証会社へ支払う費用のことです。
万が一返済ができなくなった場合に保証会社が金融機関に残債を支払います。
住宅ローン保証料の相場は条件により異なりますが、物件価格の2％が相場です。
そして支払い方法には2種類あり、一括前払いする外枠方式と、金利に上乗せして毎月の返済と一緒に支払う内枠方式があります。
まとめ
不動産を購入するときには、さまざまな費用がかかってくるため、しっかりと資金計画を立てておく必要があります。
途中で資金不足とならないように諸費用の計算をしっかりして、進めていく必要があります。
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