不動産売却をおこない利益が発生した場合、住民税や所得税の納税義務が発生します。
仲介手数料など売却にかかる諸費用については把握していても、税金として思わぬ額の出費が発生して慌てないために、売却に関わる税金についても事前に把握しておくことは大切です。
ここでは、不動産売却における住民税の仕組みや申告するタイミング、住民税の計算方法について解説します。
不動産売却で住民税が発生する仕組みとは？
不動産を売却して利益を得た場合、その利益の部分に対して税金がかかります。
不動産を売却することによって得た利益、つまり譲渡所得には「住民税」と「所得税」が課税され、そのうち所得税に関しては確定申告をおこなわなくてはなりません。
所得税はその年の所得が計算対象ですが、住民税は前年の所得に対して税率がかかるという特徴があります。
不動産売却後に住民税を支払う時期は？
住民税そのものには申告義務はありませんが、同じく不動産売却による利益に対して課税される所得税に関しては確定申告をおこなう必要があります。
確定申告は原則3月15日までにおこなう必要があり、所得税の確定申告をおこなったあとに住民税の納付書が送付されてきます。
納付書による普通徴収の場合は、一括納税のほかに6月・8月・10月・翌年1月といったように4期に分けての納付も可能です。
会社員の場合は、特別徴収によって給与から住民税が天引きされます。
不動産売却で生じる住民税の計算方法とは
基本的に不動産売却による譲渡所得に含まれる住民税は、所得税と合わせて計算されます。
しかし、住民税単体の金額も把握しておきたい場合には次の計算式で求めることが可能です。
まず、不動産の売却価格-（取得費＋譲渡費用）で譲渡所得の金額を計算します。
次に、「譲渡所得額×税率」に数字を当てはめれば税額が計算できます。
税率は、短期譲渡と長期譲渡といった不動産を所有している期間によって異なり、住民税の税率は、短期譲渡の場合は9％、長期譲渡の場合は5％で計算しましょう。
計算式で事前にシミュレーションすることで、発生する税金額を把握することができます。
まとめ
不動産を売却した場合、譲渡所得と呼ばれる利益が発生するとその額に応じて住民税も課税されます。
住民税は所得税の申告後に納付書が届くため、必ず所得税の確定申告をおこなうようにしましょう。
事前に計算しておくことで、資金の調達も計画的にできるはずです。
スムーズな手続きのためにもぜひ頭に入れておいてくださいね。
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