現在、放置された空き家が深刻な社会問題となっています。
総務省の調査によると、2018年の空き家は約849万戸、5年前と比べ3.6％増えています。
さらに、空き家率は13.6％と過去最高です。
少子高齢化により、空き家は今後増え続けるため、政府は対策を打ち出すことでしょう。
ところで、なぜ空き家は問題になるのでしょうか？
ここでは、空き家のデメリット、税金、売却方法をご紹介します。
空き家のデメリット
空き家が問題になる理由は、以下のとおりです。
●倒壊の危険性
●放火や犯罪に使われる危険性
●害虫・害獣の発生
●近隣トラブル
これら社会的な問題の他、空き家を放置すると経済的なデメリットもあります。
●老朽化による資産価値の減少や高額な修繕費
●税金の発生
空き家を放置すると、経済的にデメリットがあり、さらに近隣にも迷惑がかかります。
放置した空き家にかかる税金
たとえ住んでいなくても、住宅には税金がかかります。
空き家にかかる税金は固定資産税と都市計画税です。
固定資産税の税率は固定資産税の評価額の1.4％、都市計画税の税率は固定資産税の評価額の0.3％です。
しかし、特定空き家に指定されてしまうと、固定資産税が最大6倍になってしまいます。
固定資産税が6倍になる理由は、通常の空き家に適用される特例控除が受けられないからです。
特定空き家の条件は以下です。
●倒壊の危険性がある
●衛生上有害である
●景観を損ねる
●周辺の生活環境の保全に不適切
空き家を所有している場合、特定空き家に指定されないよう注意する必要があります。
空き家の売却方法
空き家を放置すると経済的にも社会的にもリスクがあるので、管理が難しいのであれば売却するのも手です。
空き家を売却する場合、古家付きと更地の2種類の方法があります。
古家付き
建物を解体しないで、そのままの状態で売却します。
古家つきで売却するには、以下のメリットがあります。
●解体費を節約できる
●固定資産税が安い
●契約不適合責任を免責できる
しかし、いくつかデメリットも存在します。
●売れにくい（または売れない）
●相場よりも価格が下がる
更地
更地は建物を解体して売却します。
更地にしてからの売却には、以下のメリットがあります。
●売れやすい
●契約不適合責任を免責できる
しかし、以下のデメリットも存在します。
●解体費用がかかる
●固定資産税が高い
売却しやすさを取るなら更地、コストをかけないなら古家付きが良いです。
また、解体費を調べてから、総合的にどちらが良いか検討するのも良いでしょう。
まとめ
空き家を放置すると、社会的にも経済的にもデメリットがあります。
とくに、経済的には特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍なるというリスクがあります。
管理できないのであれば、放置するよりも売却した方が良いです。
売却方法は古家付きと更地があり、解体費用を調べてから検討すると良いでしょう。
空き家はデメリットが多いので、早急に手を打ちましょう。
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