不動産を所有している方のなかには、空き家になっていて手入れをしていない方もいるでしょう。
2015年に施行された「空家等対策特別措置法」では特定空き家に指定されると、罰則が課せられることもあるでしょう。
そこで今回は、特定空き家とはなにか、認定基準と指定された場合のリスクについてご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
特定空家とは？
2015年5月に「空家等対策特別措置法」が施行されました。
これによって、一般的な空き家とは違う「特定空家」という分類が行われるようになりました。
少子高齢化や人口減などの影響で空き家が増加し、放置されることでさまざまな問題が生じています。
老朽化や放置によって倒壊や火災などのリスクが増大するほか、治安や景観の悪化などその地域にも悪影響を及ぼす可能性もあります。
そこでこの特別措置法によって、空き家のなかでもとくに放置されている状態に問題がある物件を特定の空き家と認定する仕組みが導入されたのです。
言い方を変えれば、「特定空き家に認定されたくなかったらちゃんと空き家を管理するように」と空き家の持ち主に対して注意を呼びかける制度と言えるでしょう。
▼この記事も読まれています
空き家の劣化はデメリットだらけ！原因と管理方法をご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
特定空家に認定されてしまう基準とは？
この特別措置法では、「このまま放置することによって倒壊などの危険が生じる恐れがあること」や「衛生上有害になっている状態」「適切な管理が行われないことで景観を損ねていること」といった基準が設けられています。
ですから築年数や放置されている期間など明確な基準が設けられているわけではなく、あくまで状態によって判断されることになります。
例えば、建物そのものはそれほど劣化が進んでいない物件でも敷地内の樹木が倒壊するリスクがある、あるいは動物が住み着いて騒音や糞の被害が出ている場合などに指定を受けることがあるでしょう。
さらに放置されている敷地内に誰かが出入りしている、壁に目立つ落書きがあって放置されている場合なども治安や景観上の理由から指定されることがあります。
▼この記事も読まれています
空き家は「売る」「貸す」どちらが良い？売却方法やポイントを解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
特定空家に認定されてしまうことになるリスク
まず、特定空家に指定された段階で自治体からの助言・指導が行われます。
この段階で適切な形で環境の改善や管理を行えば指定の解除を受けることができるのですが、もし改善されない場合にはさらに自治体から「勧告」を受けることになります。
この段階で住宅用地の特例措置が受けられなくなるでしょう。
つまり固定資産税が一気に高くなってしまいます。
さらに勧告でも改善が見られない場合には「命令」になり、それでも改善しなければ、50万円以下の罰金が空き家の所有者に課される可能性もあります。
それでも改善しない場合は、最終的に行政代執行により、多くの場合は、建物が解体されることになります。
またその解体費用は持ち主が負担しなければなりません。
▼この記事も読まれています
空き家買取のメリット・デメリットと買取の流れをご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
まとめ
このように特定空家の認定を受けてしまった場合には、できるだけ早く改善しないと、背負わされる負担が大きくなっていきます。
空き家を所有している場合にはまず認定を受けないよう空き家対策・管理をしっかり行うようにしたいものです。
本厚木の不動産売買のことなら株式会社オレンジハウスへ。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
本厚木を中心に厚木市や海老名市での不動産売買は、株式会社オレンジハウスにお任せください。お客様一人ひとりのご予算やニーズに合わせて最適なお住まいをご提案できるよう、当サイトのブログでも不動産情報のほか一戸建てなどの情報をご紹介します。
