土地探しの過程で、市街化調整区域と呼ばれる言葉を耳にすることがあります。
ほしいと思える土地を見つけても、そこが市街化調整区域であった場合は、建物が建てられないか、可能でも許可を取らなければなりません。
今回は、土地の購入を検討中の方に向けて、市街化調整区域とは何か、その概要と注意点についてご紹介します。
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市街化調整区域とはどのような土地なのか
土地には市街化調整区域と市街化区域があり、地方自治体ごとに都市計画法で定められています。
市街化区域が街の活性化のために活用されるエリアである一方、市街化調整区域は市街化が抑制され、無秩序な市街地の拡大を防ぐエリアです。
市街化調整区域は、人が住むための住宅や商業施設の建築は原則として認められていません。
もしそのような建物を建築したい場合は、地方自治体に申請して許可を得る必要があります。
また、土地価格が安いことや静かな環境であることも特徴です。
好きなように建物が建てられないことから市場価値が低く、土地の評価額も低いため、固定資産税も高くありません。
市街化が抑制されたエリアであることから交通量が少なく、基本的に静かで自然豊かな環境が残されています。
将来的に、高層ビルがたくさん建ち並んでしまうような心配もいらないでしょう。
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市街化調整区域にある土地を購入するときの注意点とは
マイホームを建てるための土地を選ぶ際は、地目を確認しなければなりません。
地目とは、その活用目的によって指定される土地の種類であり、宅地・田・畑などがあります。
もし、その土地の地目が宅地となっていれば、制限はありますが家を建てることは可能でしょう。
ただし、市街化調整区域に指定された日よりも前に、宅地とされていなければならないことに注意が必要です。
また、市街化調整区域は原則として家を建てられないため、住宅ローンが利用しにくいこともあります。
不動産としての資産価値が低く、住宅ローンの借り入れの担保として十分でないため、金融機関によっては融資の対象外です。
住宅ローンの利用を検討している場合は、事前に融資を受けられるかどうかを金融機関に問い合わせてみましょう。
住宅の建築を前提としていないことから、電気・ガス・水道などのライフラインの整備が不十分である可能性も、注意点として挙げられます。
ライフラインを整えたい場合、その費用は基本的に自己負担となるため、市街化調整区域にある土地を購入する場合はインフラの条件をしっかり確認しましょう。
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まとめ
市街化調整区域とは、無秩序な市街化を防ぐために都市化が制限されているエリアです。
静かな環境が期待できますが、家の建築だけでも地方自治体の許可が必要な場合があります。
住宅ローンを使えなかったり、ライフラインの整備が自己負担だったりなどが、市街化調整区域の土地を購入するときの注意点です。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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