親と同居を始めたり親が老人ホーム入居したりしたタイミングで、実家を売る方は多いです。
この記事では、不動産売却で介護保険料が上がらない仕組みや親を説得する方法、売却時のポイントを解説しています。
自宅が空き家になっている方、家を売って親の施設費用に充てたい方はぜひ参考にしてください。
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不動産売却で介護保険料が上がらない仕組みとは
介護保険料とは、生活支援が必要な方の金銭的負担を軽減する、介護保険制度を支える公的な保険料です。
満40歳以上の国民に支払いの義務があり、所得に応じて金額が決まる仕組みです。
たとえば月給20万円の場合約1,600円、月給50万円の場合約4,000円と、所得が大きくなればなるほど高くなります。
会社員の場合、健康保険料に個人事業主の場合国民健康保険が上乗せして徴収されており、気付かずに支払っている方も多いです。
通常不動産を売って利益が出た場合譲渡所得が発生するため、本来介護保険料は高くなります。
しかし、2018年4月以降は法改正により、要件を満たせば特別控除を受けられ、特別控除で譲渡所得を抑えられれば料金は上がりません。
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介護のための不動産売却を親に説得する方法
長く慣れ親しんだ家を手放すことは、誰しも抵抗があるものです。
住めなくなったとしても、手放したくない親は多いでしょう。
親が家を売りたがらない場合は、固定資産税がかかる点や空き家を維持するリスクを伝えて、説得しましょう。
固定資産税は、人が住んでいる・いないに関わらず、土地や建物などの固定資産を所有する人が課税対象です。
空き家を維持すれば、固定資産税や管理費がかかり続けるだけでなく、メンテナンスの手間がかかり続けます。
また、空き家になって3年以上経つと、売却時に受けられる3,000万円の特別控除の対象外になってしまいます。
譲渡所得の控除を受けられるよう、空き家となって3年目の12月31日までに売るよう説得が必要です。
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介護のために不動産売却するときのポイント
介護のために不動産を売るときは、早めに販売活動を始めるのがポイントです。
売却には、一般的に数か月〜半年の期間がかかり、場合によっては1年以上かかってしまう場合もあります。
親が認知症などで意思表示ができない状態になると後見人を建てる必要があり、費用や手間がかかるため、親が元気なうちに手続きしましょう。
信頼できる不動産会社を選ぶこともポイントの1つです。
会社ごとに得意分野や知識・経験が異なるため、スムーズに好条件で売れるよう、複数の会社を比較して慎重に選ぶ必要があります。
また、売却後に利益が出た場合は確定申告が必要です。
親名義であれば課税対象は親ですが、親の代理で申告もできます。
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まとめ
介護をきっかけに不動産売却する場合、まずは空き家維持のリスクを伝えて親を説得しましょう。
ポイントは早めに信頼できる不動産会社を見つけ、販売活動を始めることです。
介護保険料は所得が上がれば高くなりますが、要件を満たせば譲渡所得の特別控除を受けられ、売却時に保険料は上がりません。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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