近年、少子高齢化にともなって空き家が増えており、対策として空き家対策特別措置法が制定されています。
2023年には、同法の改正により対策が強化されているため、空き家をお持ちの方は現在の規定をよく確認したいところです。
そこで今回は、空き家対策特別措置法の改正のポイント、同法が現在定めている空き家の区分、認定を避けるための対策を解説します。
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2023年改正のポイント！空き家対策特別措置法はどうなった？
2023年に空き家対策が強化されたのは、空き家の数が1998年からの20年間で約1.5倍に増えたことが関係しています。
戸数でいえば849万戸、割合でいえば13.6％におよぶなど、空き家の増加に歯止めがかからず、改正前の法令では効果が不十分だったことがうかがえます。
2023年12月13日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、市区町村側で空き家に対処したとき、所有者の財産から強制的に費用を徴収できるようになりました。
さらに所有者側での管理や対処を促すため、同法が定める空き家の区分に管理不全空き家が新設されたのも、主なポイントです。
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2023年改正の空き家対策特別措置法における空き家の区分とは
空き家対策特別措置法が現在定めている空き家の区分は、主に2つあります。
まず特定空家とは、管理が不十分でさまざまな問題が懸念される物件です。
認定の条件には、倒壊のリスクや衛生環境・外観の悪化などがあります。
一方、2023年に新設された管理不全空き家とは、特定空家の前段階にあると判断される物件です。
現時点で大きな問題はなくとも、建物の傷みや敷地内のゴミなどが見られ、放置を続けると特定空家になると思われるときに認定される場合があります。
それぞれの空き家に認定されたときは、固定資産税の軽減措置が適用されなくなるため、税額がどうなるかには要注意です。
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2023年改正の空き家対策特別措置法での認定対策
特定空家や管理不全空き家への認定を避けるには、物件の管理が有効です。
どちらの認定も原因は管理不足であり、物件の修繕や敷地の清掃などを適宜おこなっていれば、認定のリスクは下がります。
また、誰かが物件を使っていれば空き家でなくなり、空き家対策特別措置法の対象から外れます。
賃貸物件にする、建物をなくして土地活用を始めるなど、物件を活用する方向も一度検討してみましょう。
さらに、空き家の持ち主でなくなれば適切な管理も求められないため、物件を売却するのも一案です。
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まとめ
空き家対策特別措置法は、2023年の改正により、市区町村側で空き家へ対処したときに費用を強制徴収できるようになっています。
同法が定める空き家の区分は現在2つあり、特定空家はさまざまな問題が懸念される物件、管理不全空き家は特定空家に今後該当する可能性のある物件にあたります。
それぞれの認定を避けるには、物件の管理や活用、売却が有効です。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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