マイホームの購入は人生のなかでも大きな決断となるため、慎重に選びたいものです。
しかし、何らかの事情で買ったばかりの不動産を手放してしまう方もいるでしょう。
そこで今回は、買ったばかりの家を売る理由とともに、基本的に損をするケースや損にならないケースをご紹介します。
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買ったばかりの家を売る理由
買ったばかりの家を売る理由の一つは、近隣トラブルによるものです。
騒音問題や隣人からの苦情などは予測できないため、入居後に発覚し、やむを得ず売却するケースがあります。
また、住宅ローンを払えないことも要因です。
物価の高騰や収入減少などで家計が圧迫され、売却を余儀なくされたケースも数多く存在します。
その他、離婚や転勤など生活環境が変わった場合にも売却が必要です。
売却の理由が離婚だった場合は、財産分与で家をどうするか話し合わなければなりません。
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買ったばかりの家を売ると損をするケース
買ったばかりの家を売った場合、損をするケースがほとんどです。
新築住宅を購入して1日でも住んでしまうと、その物件は「中古」として扱われます。
新築購入時より売却価格が下がってしまうため、多くのケースで損をするでしょう。
そして、所有5年以内に売却すると、税金が高くなります。
所有年数が5年以下の短期譲渡所得は、所得税と住民税合わせて39.63％の税率です。
5年超の長期譲渡所得は税率が20.315％となっているため、短期譲渡取得より税金を抑えられる可能性があります。
とくに、家にネガティブな理由があると売却価格が下がってしまうので、立地や日当たりなど条件を確認しておきましょう。
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買ったばかりの家を売っても損にならないケース
再開発された地域は、一帯の価値が高くなります。
近くに大型ショッピングセンターが建設されるといった再開発の情報があれば、多少強気の価格でも家が売れるでしょう。
メディアで「住みたい街」などに取り上げられると、周辺地域に興味を持つ方が増えるため、相場より高い価格を設定しても売れる可能性があります。
コンビニやスーパーマーケットなど生活に便利な立地の不動産は、需要があるので高値がつきやすいのが特徴です。
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まとめ
買ったばかりの家を売る理由には、近隣トラブルや生活環境の変化などが挙げられます。
ただ、1日でも住んでしまうと中古住宅になるため、売却しても基本的に損をしてしまうでしょう。
損にならないケースは、再開発されたエリアや生活に便利な立地の売却です。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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