定年後に住宅ローンが残っていると、しだいに生活が厳しくなり、老後破産を迎える可能性があります。
原因と対策を知って、老後破産しないで済むように備えましょう。
そこで今回は、定年後の収入と支出の目安、老後破産が起こる理由とその対策方法について解説します。
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定年後の収入と支出について平均はどのくらい？
定年後に住宅ローンが残っていると、生活を圧迫してしまいます。
2019年に総務省が出している家計調査によると、定年後の収入は一か月あたり20万2,746円、これに対して支出は24万1,672円で、毎月4万円ほどが赤字です。
さらに、この支出には食費や光熱費などが含まれているだけで、住宅ローンの返済や家賃は一切含まれていません。
残っている住宅ローンの返済を加味すれば、定年後の生活費は月30万円程度を見込む必要があります。
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定年後に老後破産が起こる5つの原因とは？
退職した後に家計が立ちいかなくなり、最後に破産しなければならなくなる要因は大きく分けて5つあるとされています。
1つ目は、住宅ローンの借入期間や返済の仕方が原因になるケースです。
住宅ローンの返済期間を65歳以降も返済する設定にすれば、定年後も残っているローンを支払い続けなければなりません。
繰り上げ返済のしすぎで預金が貯まっていないケースも散見されます。
2つ目は、想定以上に医療費がかかってしまったケース、3つ目は、家のリフォーム修繕費がかさんでしまったケースです。
いずれも、想定以上の出費によって家計が圧迫され破産するしかなくなってしまいます。
4つ目は、十分な額の退職金や年金が得られないケースです。
退職金や年金は、社会情勢や転職履歴などで左右されてしまいます。
老後の生活費にあてるには少々不安定であるため、資金計画とは別物で考えておくのが無難でしょう。
5つ目は、子どもや孫の養育費がかかるケースです。
たとえば、40歳以上で生まれた子どもは60歳の定年を迎えてもまだ学生である可能性が高く教育資金がかかります。
また最近では、働きに出る親の代わりに孫の世話を請け負うケースも増えており、支出がかさむ傾向にあるのです。
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定年後の老後破産を防ぐ3つの対策方法
老後破産を防ぐ方法は、働き続けて収入を得る、住宅ローンの借り換えを検討する、リースバックの3つになります。
仕事を継続すれば社会とのつながりも持てて一石二鳥です。
住宅ローンの借り換えは、金利が高すぎる場合に有効で、残っているローンが1,000万円以上あるケースや返済期間が10年以上に及ぶ場合に有効となるでしょう。
さらに、リースバックは、今の家に住み続けながら売却によって資金が得られる制度です。
利用する際は、売ったらどのくらいの価格になるか、売却後の家賃についてもしっかり把握するとよいでしょう。
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まとめ
定年後の収入は平均約20万円ですが、支出が約24万円と赤字であり、住宅ローンや予期せぬ医療費が生活費を圧迫する原因となります。
老後破産を防ぐためには、働き続けて収入を得ることや住宅ローンの借り換え、リースバックなどの対策を検討する必要があります。
これらの対策を活用し、安定した老後生活を送るためには、早期からの資金計画と柔軟な対応が重要となるでしょう。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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