建築物省エネ法の改正により、2025年4月からは新築住宅を含む小規模な建築物も省エネ基準適合が義務化されます。
現段階では基準の改正程度ですが、2030年には現状の基準が最低ラインになる見込みが予想されており、資産価値にも大きく影響を及ぼすでしょう。
そこで本記事では、省エネ基準適合とは何か、2025年と2030年とでそれぞれどういった影響があるのかについて解説します。
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省エネ基準適合の義務化とは？
省エネ基準とは、建築物の構造や設備がエネルギー効率を良くする性能をどのくらい有しているかを明確化したものです。
具体的には一次エネルギーと外皮基準の二要素から構成されています。
一次エネルギーは、石油や石炭など、自然から直接採取できるエネルギーです。
この消費量が基準値を下回るよう定められています。
また、外皮基準は住宅にのみ適用される基準です。
家と外気が接地する境界を外皮と呼び、ここからの熱消費量が基準値以内であれば良いとされています。
つまり、省エネ基準適合の義務化により、建築物の標準仕様が大きく変わるのです。
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2025年4月から義務化される省エネ基準適合とは？
建物には、建築物省エネ法で定められた省エネ基準があります。
今までは一つの指標でしたが、2025年の4月以降はすべての新築住宅がこの省エネ基準適合を満たさなければなりません。
具体的には、設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で割って算出される、BEIを基にした一次エネルギー消費量等級が4以上である必要があります。
また、断熱等性能等級（断熱等級）も同様に適合が4以上でなければなりません。
つまり、窓ガラスやサッシ、建材などを工夫して断熱性を高める必要があります。
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2030年に引き上げられる省エネ基準適合の義務化内容とは？
省エネ基準適合は、2030年に現行の基準がさらに引き上げられる予定です。
現状の省エネ等級4は、法律の改正によって最高基準から最低基準に下がってしまいます。
つまり、2030年に等級が改正されれば、現在の建物の資産価値はより一層下がると予想されているのです。
過去に耐震基準が大きく改正されたように、省エネ基準適合にまつわる法改正も今後の不動産の価値に大きく影響するでしょう。
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まとめ
省エネ基準適合は、単純にエネルギー効率を高める取り組みだけではありません。
将来的な等級の引き上げにより、今ある建築物の資産価値が下がる可能性があるのは要注意です。
省エネ基準に適合すると、より少ない光熱費で家を快適空間にできます。
光熱費のコストパフォーマンスも向上するため、これから建てる予定の建物についてはぜひとも最高等級を意識した造りにしましょう。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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