不動産を売却する際には、契約時や登記時、そして翌年の確定申告時に支払う税金があります。
これらの税金を正しく理解し、スムーズに売却を進めるためには、事前にしっかりと準備をおこなうことが大切です。
そこで今回は、印紙税、登録免許税、そして翌年の確定申告に関する税金について解説していきます。
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不動産売却の契約締結時に払う印紙税について
不動産売買契約を締結する際には、契約書に貼る印紙税が必要です。
印紙税の額は契約金額によって決まり、たとえば5,000万円の物件の場合、1万円の印紙税がかかります。
印紙税の金額は1万円未満では非課税ですが、5億円を超える契約では40万円が課せられます。
なお、契約書を2通作成し、売主と買主がそれぞれ保管する場合には、2通とも印紙税が必要です。
ただし、控えとしてコピーを保管する場合には印紙税を節約することが可能です。
印紙を貼り忘れた場合には過怠税が発生し、罰金が科せられることもあるため注意しましょう。
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住宅ローンが残っている住宅を売却時の抵当権抹消登記に必要な税金
住宅ローンが残っている不動産を売却する際には、抵当権を抹消するための登記が必要です。
この抹消登記をおこなう際には、登録免許税がかかります。
登録免許税は、通常1件あたり1,000円で、これに司法書士の手数料が加わります。
司法書士の手数料はケースにより異なりますが、平均的に1万円から3万円程度です。
抵当権の抹消をスムーズに進めるためには、司法書士と事前に詳細な費用を確認し、必要な書類を揃えることが大切です。
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翌年の確定申告時に払う住民税と所得税について
不動産を売却した場合、翌年の確定申告で所得税や住民税を支払う必要があります。
譲渡所得に対する課税は、所有期間が5年を超えると長期譲渡所得として軽減税率が適用され、税率が低くなります。
長期譲渡所得の場合、所得税は15%、住民税は5%となり、短期譲渡所得の場合にはそれぞれ30%と9%の適用です。
さらに、譲渡損失が発生しても確定申告は必要であり、マイホーム売却に対する特例や控除が適用される場合もあるため、必ず申告するようにしましょう。
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まとめ
不動産売却時には、契約締結時に印紙税が必要で、印紙を貼り忘れた場合には過怠税が発生し、罰金が科せられることもあります。
住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消登記に登録免許税がかかり、通常1件あたり1,000円で、これに司法書士の手数料が加わります。
翌年の確定申告では、譲渡所得に基づいた所得税と住民税が課税されるため、忘れずに手続きをおこないましょう。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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