共有持分のみに抵当権を設定する場合、他の共有者から同意を得る必要はあるのでしょうか。
今回はこの場合の仕組みや流れについて解説します。
また、影響範囲や3つの権利についてもお伝えしていくので、現在お困りの方は、本記事を今後の参考にしてみてください。
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共有持分のみに抵当権を設定するときは同意が必要なのか
共有持分のみに抵当権を設定したい場合、他の共有者の同意は不要です。
自分が所有している不動産であれば、独断で手続きが可能なので、親族に相談する必要はありません。
ただし、共有持分の一部だけを担保にする手続きは、原則できない仕組みになっています。
これは共有の持分であるかどうかに関わらず、所有権の一部だけを設定できないからです。
そのため、現実的には共有持分を担保に融資を受けることは厳しいでしょう。
また、共有者であればどなたでも抹消登記ができます。
誰かが毎回代表になって手続きをする必要はなく、共有者全員にその権利が認められているのです。
日頃あまり意識しない仕組みですが、こうした複雑な事情が絡んでいます。
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共有持分のみに抵当権を設定するときの影響範囲
知っておきたいのが、影響範囲に関するポイントです。
たとえば分筆をはじめとする手続きが必要になったケースでも、抵当権が不動産全体に影響を及ぼすことは基本的にありません。
そのため、安心して分割・分筆ができます。
実際に、共有名義解消を目的に、持分割合が請求された事例もあります。
この場合では、結果として土地が一方の単独名義になったため、移転された持分は抵当権の影響下にありません。
分筆の例として、たとえば200坪の土地があった場合、2人で半分ずつ分けたときは、抵当権は持分割合だけに影響を与えます。
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共有持分のみに抵当権を設定する場合の3つの権利
3つの権利が複雑に絡んでいる仕組みである点も知っておくべきです。
抵当権は、不動産を担保としたとき、残債が支払われないときに競売をおこなって、回収できる権利を指します。
また、地上権は建物を所有している方が、他人所有の土地を使用できる権利を指します。
さらに、法定地上権は、地上権と似たような言葉ですが、全く異なる意味合いを持つのが特徴です。
こちらはあくまでも法律の規定によって生じており、土地と建物の所有者が異なるとき、建物の所有者に認められる仕組みになっています。
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まとめ
共有持分のみに抵当権を設定したい場合、他の共有者の同意は不要です。
ただし、共有持分の一部だけを担保にする手続きは、原則できない仕組みになっています。
3つの権利が複雑に絡んでいる仕組みなので、基礎知識をしっかり身に付けましょう。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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