不動産売却のあとに「お尋ね」と呼ばれる封書が届くことがあるのをご存じですか。
差出人が税務署であるため、何も知らずに受け取ってしまったら驚くかもしれません。
そこで今回は、マイホームの売却を検討している方に向けて、お尋ねとは何か、届く確率と内容、さらに届いたときの対処法について解説します。
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不動産売却のあとに届くお尋ねと届く確率とは？
お尋ねとは、不動産売却のあとに、利益の有無や利益に対する譲渡所得税を支払ったかどうか確認するために、税務署から届く封書です。
不動産売却だけでなく、相続や贈与さらに不動産購入など、お金を大きく動かした方に届きます。
不動産売却をおこなった人全員に届くわけではありませんが、届く確率についての正確な開示はなく、どのくらいの確率で届くのかは明確になっていません。
ただし、不動産売却の翌年に確定申告をおこなわなかった方に届く確率が高いようです。
お尋ねが届くのが不安であれば、譲渡所得がなくても確定申告をおこなっておくと良いでしょう。
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不動産売却のあとに届くお尋ねの内容
お尋ねの主な内容は、売却した不動産に関する「情報」「購入代金」「譲渡価格」の3つです。
もし税務署からお尋ねが届いたら、内容を確認してすぐに正しい回答を返送する必要があります。
お尋ねは法的な書類や税務調査の一環ではないため、放置しても罰金や罰則を取られたり、税務署員に訪問されたりすることはありません。
ただし、無視すると所得隠しを疑われて、税務調査が入る可能性があります。
正しく不動産売却をおこなっていたとしても、お尋ねに回答しなかったことで税務調査の対象となってしまうことがあるのです。
義務ではなくても、お尋ねの内容がわかる書類を用意して、すぐに正しく回答したほうが良いでしょう。
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不動産売却のあとにお尋ねが届いたときの対処
お尋ねが届いたら、間違った回答をしてしまわないように、落ち着いて対処することが重要です。
まず、譲渡所得を計算し、確定申告が必要であるかを確認します。
譲渡所得が発生した場合は確定申告が必要であり、納付期限を過ぎてしまった場合は無申告加算税と延滞税を支払わなければなりません。
ただし、期日から1か月以内に期限後申告をおこなった場合、納税の意思があったにも関わらず忘れてしまっただけの場合は、課税を免除されることもあります。
また、お尋ねに対する対処を自分で判断するのは難しい場合もあるでしょう。
そのときは、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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まとめ
不動産売却のあとで、税務署からお尋ねが届くことがありますが、届く確率は明確になっていません。
お尋ねの内容は売却した不動産に関する「情報」「購入代金」「譲渡価格」の3つで、すぐに正しく回答したほうが良いでしょう。
どのように対処したら良いかわからないときは、税理士などの専門家に相談することが重要です。
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株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
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