ニュースなどで定額減税に関する報道を目にすると、住宅ローン控除に影響するのか気になる方もいるでしょう。
定額減税による経済的な負担軽減が期待されているなか、定額減税と住宅ローン控除の関係性について理解しておくことが大切です。
本記事では、定額減税が住宅ローン控除に与える影響を解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
定額減税の概要
定額減税とは、令和6年6月から1年間の期間限定で実施され、令和6年の所得に対する所得税と令和5年分の住民税が減税対象になる制度です。
対象者は、日本国内に住所があり、合計所得額が一定額以下である納税者で、本人だけでなく配偶者や扶養家族も含まれます。
減税額は、対象者1人当たり所得税が3万円・住民税が1万円となっており、減税を受けるための特別な手続きは不要です。
▼この記事も読まれています
ローン残債があっても不動産売却をする方法と注意点を解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
定額減税による住宅ローン控除への影響
住宅ローン控除とは、税額控除制度のひとつであり、要件を満たす場合に年末時点でのローン残高の0.7%が所得税から最長13年間控除されます。
定額減税により、住宅ローン控除額が減るのではないかと心配される方も多いですが、定額減税は住宅ローン控除後の金額に適用される仕組みです。
つまり、定額減税と住宅ローン控除では、住宅ローン控除が優先的に行われ、その後定額減税分を控除するため、定額減税によって住宅ローンの控除額が減ることはありません。
▼この記事も読まれています
住宅ローンを利用して土地のみの購入はできる？購入の流れや注意点を解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
定額減税の実施方法
給与所得者が定額減税を受けるのに、特別な手続きは不要であり、令和6年6月1日以降最初に支払われる給与から控除額が差し引かれます。
控除しきれない分は年内に支払われる給与や賞与・年末調整で順次控除されます。
自営業者や個人事業主などの事業所得者は、給与所得者と手続きが異なり、所得税は令和6年分の確定申告時に定額減税額が控除される仕組みです。
住民税は、令和6年の第1期分から控除され、控除しきれない分は第2期分以降で順次控除されます。
年金所得者は、給与所得者と同様、特別な手続きは必要ありません。
所得税は令和6年6月1日以降最初に支払われる年金の源泉徴収から控除され、住民税は令和6年10月分の税金から控除されます。
▼この記事も読まれています
転職が住宅ローン審査に与える影響とは？手続きや注意点もご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
まとめ
定額減税とは、令和6年の所得に対する所得税と令和5年分の住民税が減税となる制度で、減税額は対象者1人当たり所得税と住民税を合わせて4万円となっています。
住宅ローン控除は、税額控除制度のひとつですが、定額減税によって住宅ローン控除額が減ることはなく、住宅ローン控除をおこなった後定額減税をおこなう流れです。
定額減税の実施方法は、給与所得者と年金所得者は特別な手続きは不要ですが、事業所得者は手続き方法が異なるため、不明な点は事前に確認しておきましょう。
本厚木の不動産売買のことなら株式会社オレンジハウスへ。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
厚木市周辺の売買戸建て一覧へ進む
株式会社オレンジハウス メディア 担当ライター
本厚木を中心に厚木市や海老名市での不動産売買は、株式会社オレンジハウスにお任せください。お客様一人ひとりのご予算やニーズに合わせて最適なお住まいをご提案できるよう、当サイトのブログでも不動産情報のほか一戸建てなどの情報をご紹介します。
